PT. Mulia Kasih Konsultan
インドネシアで安心のビジネス・不動産サポート
インドネシアでの不動産購入・不動産賃貸・ビジネスコンサルタントは２０２５年９月で丸１７年のPT.MKKにお任せください。
日本人が経営する、インドネシアの
信頼できるコンサルティング会社
ご挨拶
PT.Mulia Kasih Konsultan（PT.MKK)の八重浩一です。２００８年からインドネシアのバリ島に本社を置いて、大阪での不動産経営の経験を生かしてスタートしてから、２０２５年９月で丸１７年が経ちました。
当初は、不動産部門だけだったのですが、その後、法人設立部門、VISA申請部門、許認可取得部門と増やしていき、現在それにインドネシア進出コンサルタントとして外国人の方へのコンサルタント事業に力を入れています。
また、別法人組織としましては、４年前よりバリ島でローカル金融（マイクロファイナンス）とローカルスーパー（マート）をスタートしています。
弊社は事業スタート時から日本とインドネシアの架け橋になる会社にする、そして、社会（世の中）に必要とされる会社を目標でやってきました。
全く未知のインドネシアのバリ島でスタートしてから確かに色々とありましたが、いつも皆様に助けられ、励ましを受けて現在に至っています。今となっては、私自身は全て良い経験だと思って日々感謝しております。
今後も１０年後、２０年後、３０年後と日本とインドネシアの良い架け橋になれるように、また皆様のお役に立てるように益々精進していく所存であります。
今後とも、PT.Mulia Kasih Konsultan（PT.MKK)をよろしくお願い致します。
PT.Mulia Kasih Konsultan
CEO兼Marketing Director 八重浩一
NEWS
2021.11.29
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2021.11.29
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2021.11.29
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PT.MKKが日本人に喜ばれている
4つの理由
これらワンストップで提供できます！
日本人のための網羅的な支援サービス
不動産コンサルティング
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物件購入サポート（契約・登記・名義確認）
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土地・建物権利トラブル対応
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不動産投資に関する法的アドバイス
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事例：「権利書が届かない」などの解決実績紹介
トラブル解決コンサルティング
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不動産詐欺、契約不履行、訴訟リスク回避支援
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弁護士・官公庁との連携体制
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「諦めずに相談してください」メッセージ
法人設立・VISA取得支援
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現地法人（PT PMA）設立サポート
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事業許可・営業ライセンス取得
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駐在員・家族ビザの手続き
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複数社ビザ制限などの法的知識解説
金融・投資・コンサルティング
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現地銀行・金融取引アドバイス
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資産保全、信託型運用の基礎相談
不動産物件事例
世界の富裕層の間では、子どもや孫のための資産として不動産購入をするのが一般的です。将来的に大きく価値が跳ね上がる可能性の高い物件もございます。
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インドネシア北部 新空港付近の土地（30坪〜）
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インドネシア南部 レジデンス
インドネシアの魅力
これから発展していく若い国です。資産形成のため世界中から投資家が注目をしている国です。老後をゆっくり過ごしたい、病気を癒したい人の移住先としても人気があります。
インドネシア共和国は面積が約192平方キロメートル（日本の約5倍）、人口が約2.8億人（世界第4位）を超えています。首都はジャカルタ、言語はインドネシア語が公用語になっています。日本と同じで島国で大小約18,000の島々を抱える群島国家です。気候は熱帯性気候帯に属し、1年を通して乾期（4月～9月）と雨期（10月～3月）に分かれます。
時差は、インドネシアには3つの時間帯があり、一番東側が日本と同じ時間、真ん中のバリ島がマイナス1時間、西側のジャカルタがマイナス2時間になっています。
民族はジャワ人、スンダ人、バリ人をはじめとして約1,300の民族があります。宗教はイスラム教、プロテスタント、カトリック、バリヒンドー教、仏教が認められた宗教になっています。
PT.Mulia Kasih Konsultanの本社があるバリ島は、丁度日本の愛媛県と同じぐらいの広さで人口は約450万人と公表されていますが、実際には他の島からの出稼ぎの人が多いので1,000万前後いると思われます。
ここ15年間ぐらいの経済成長率（実質）を見ても、2020年のコロ渦の年はマイナスですが、それ以外は5～6％の経済成長率を堅持しています。
現在のインドネシア在留邦人数は16,000前後、在日インドネシア人が約160,000人前後となっています。
今後もASEAN諸国の中心国として、5、10年後、20年後がとても楽しみな国になっていくことは間違いありません。
コンサルティング事例紹介
弊社で実施したコンサルティング事例をご紹介します。
事例①：インドネシア人の名義を借りて購入したが、３年経っても権利書が出来ない。結果的に権利書は作り上げた。
事例②：法人を設立してレストランを開業したが、２年後に警察とイミグレの調査で強制閉店を迫られた。理由は、法人も設立出来ていないし、許認可の取得も出来ていなかった。結果的に全て解決した。
事例③：オーバーステイで３年間インドネシアに滞在していた。どうしても日 本に帰りたいので、イミグレとの話をまとめた。
事例④：目的外就労ビザで仕事をしていたり、リタイアメントビザで就労をしていてイミグレに強制捜査をされた人とイミグレとの話し合いをまとめた。
事例⑤：インドネシア人の名義借りで不動産を取得した土地が建物が建築できない土地だったが、地目変更で建物の建築許可が出る土地にした。普通は地目変更が出来ない土地だったが、バリ州政府との交渉で可能にした。
事例⑥：失敗例ですが、バリ島の知り合いのガイドの名義で不動産を取得していて、２年後にバリ島に来たら、ガイドは他の島に帰っていて連絡がつかないし、他の外国人が家を建てていた
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インドネシアでのビジネスをスムーズに。
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会社概要
商号
PT.MKK
インドネシア法人名
PT.Mulia Kasih Konsultan
（旧PT.JAPAN ORIC NIRWANA BALI）
会社登録番号
02.970.596.9-905.000
営業許認可番号
7423 / 22-08 / BPPT / SIUP-M / XI / 2014
設立
2009年（2023年6月名称変更）
所在地
Jl.Batu Ngongkong,Lingkungan Angga Swara,Kelurahan Jimbaran,
Kecamatan Badung Kuta Selatan Bali Indonesia 80361
電話番号&WA
+62-89-670-11-3323
日本語問い合わせ＆WA
+62-81-999-85-7788
役員
DIREKTUR UTAMA：LIA SEPTIANI
DIREKTUR MARKETING兼CEO：八重浩一（KOICHI YAE）
KOMISARIS：ILMI APRILIAN
BUSINESS CONTENT
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One Stop Property
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Imigration Service
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Business Management
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Business Consultant
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Legal Service＆Consultant
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不動産部門（売買、仲介、開発、管理）
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インドネシア専門進出コンサルタント
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イミグレーションサービス（法人設立、各種VISA申請）
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ビジネスコンサルタント（各種許認可取得）
ホームページURL
社歴
2008年9月
PT.JAPAN ORIC BALI（PMA）として外資法人でバリ島でスタート。
2008年12月
PT.JAPAN ORIC BALIから社名変更でインドネシア法人のPTに変更後
PT.JAPAN ORIC NIRWANA BALIの設立をスタート。
2009年7月
PT.JAPAN ORIC NIRWANA BALIにてバリ島で再スタート。
2009年9月
PT.JAPAN ORIC NIRWANA BALI社内にインドネシア国内でのトラブル相談所を併設。
2011年9月
不動産部に加えて、法人設立部、VISA申請部、許認可取得部を新規開設。
2012年9月
インドネシア専門海外進出コンサルタント部門を新設。
2021年4月
別法人組織にて金融機関（ローカル信用金庫・マイクロファイナンス）を設立。
2023年6月
PT.JAPAN ORIC NIRWANA BALIをPT.Mulia Kasih Konsultan（PT.MKK）に社名変更。
2023年6月
関連会社を含めてJAPAN ORIC GROUPとしてスタート。
2023年12月
別会社にてローカルスーパーマーケット（PT）を設立。